介護福祉士の国試義務化、5年間先送り　関連法（かんれんほう）が成立（せいりつ） 2020-06-08 （介護のニュースサイト Joint ）より 社会福祉法（しゃかいふくしほう）、介護保険法（かいごほけんほう）などの改正案（かいせいあん）が2020年6月5日、日本の国会の参議院本会議（さんぎいんほんかいぎ）で賛成多数（さんせいたすう）で可決（かけつ）、成立（せいりつ）しました。 介護福祉士の養成校（ようせいこう）を卒業（そつぎょう）した人に対する国家試験の義務付けについて、既存（きそん）の経過措置（けいかそち）を延長（えんちょう）する形で5年間先送りすることも盛（も）り込（こ）まれています。これで正式決定（せいしきけってい）。政府（せいふ）は外国人留学生（がいこくじんりゅうがくせい）の増加（ぞうか）などを理由（りゆう）に押し切りました。 【 養成校（ようせいこう）の経営（けいえい）にも配慮（はいりょ）】 介護福祉士の資格取得方法（しかくしゅとくほうほう）をめぐっては、人材（じんざい）の資質（ししつ）や社会的な評価（ひょうか）を高める観点（かんてん）から見直しが図（はか）られてきた経緯（けいい）があります。 大学や専門学校などで学ぶ「養成校（ようせいこう）ルート」は以前、現場でスキルを磨（みが）く「実務経験（じつむけいけん）ルート」と違って国家試験を受ける必要がありませんでした。厚生労働省（こうせいろうどうしょう）は2017年度から、「養成校ルート」の人にも国家試験を求めていくルールへ変更（へんこう）。5年間の経過措置を設け、2022年度から完全実施（かんぜんじっし）するスケジュールを定めていました。一定の教育課程（きょういくかてい）を修了（しゅうりょう）した後で国家試験をクリアする、というプロセスへ早期（そうき）に一元化（いちげんか）すると説明していました。 今回の改正法（かいせいほう）では、この既存の経過措置を2026年度まで更に5年間延長する。最大の理由は留学生の増加（ぞうか）です。今や養成校に入学する人の約3割（2019年度）を占めており、今後も増えると期待されているからです。 大半の留学生にとって国家試験はハードルが高いのです。予定通りに義務化（ぎむか）になれば多くの貴重（きちょう）な戦力（せんりょく）を母国（ぼこく）へ帰す結果を招く、という懸念（けねん）の声が現場の関係者からあがっていました。 また、留学生が来なくなってしまうと養成校の経営は壊滅的（かいめつてき）な打撃（だげき）を受けることになる、との指摘（してき）も多くありました。 安倍晋三（あべしんぞう）首相（しゅしょう）は6月4日の参議院（さんぎいん）・厚生労働（こうせいろうどう）委員会（いいんかい）で、2027年度から円滑（えんかつ）に国家試験を義務化できるよう留学生などへの支援（しえん）に力（ちから）を入れると答弁（とうべん）しました。 「介護職の社会的な評価（ひょうか）を高め、介護職を目指そうと思う人を増やしていくことは大変重要（じゅうよう）な課題（かだい）」とも述（の）べ、引き続き具体策（ぐたいさく）を検討（けんとう）していく構えをみせました。 今回の改正案（かいせいあん）にはこのほか、介護、障害福祉（しょうがいふくし）、子育て支援（しえん）、生活困窮者（せいかつこんきゅうしゃ）支援といった分野（ぶんや）を超（こ）えた横断的（おうだんてき）な相談体制（そうだんたいせい）の整備（せいび）に向けて、市町村（しちょうそん）などが関連予算（かんれんよさん）を一体的（いったいてき）に使える新たな仕組（しく）みを導入（どうにゅう）することも含まれている。地域の福祉ニーズが多様化（たようか）、複雑化（ふくざつか）、複合化（ふくごうか）している現状（げんじょう）に対応（たいおう）することが狙（ねら）いです。今後、市町村や現場の関係者を後押（あとお）しして取り組みを普及（ふきゅう）、発展（はってん）させていくことが課題（かだい）となります。